人権の尊重は平和の基礎ということが世界の共通認識になりつつあり、21世紀は人権の世紀といわれます。しかし、私たちの身の回りには今なお、部落差別をはじめ女性差別、障害者差別などさまざまな差別や人権侵害が存在しており、また、社会の国際化、高齢化、情報化の進展に伴い、人権に関するさまざまな課題も生じてきています。
鳥取市では、1965年(昭和40年）の同和対策審議会答申をふまえ諸施策を積極的に推進するとともに、1994年(平成6年)には「鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」が施行されました。そして、1997年（平成9年)に第2次「鳥取市同和対策総合計画」が策定され、その中で部落問題をはじめとする人権に関する取り組みを効果的に推進するための体制の整備について検討されました。そして、同和教育並びに企業及び市民啓発の条件整備を図る拠点施設として、部落問題をはじめとする人権問題に関する情報及び資料の収集提供、調査研究、啓発相談等の事業を展開する公益財団法人鳥取市人権情報センターを設立することとなりました。
公益財団法人鳥取市人権情報センターは、市民参画型の手法を取り入れながら、部落問題をはじめとする人権問題に関する取り組みを推進するとともに、人権問題の解決を図る市民活動に対する支援を行うことにより、差別のない人権尊重都市鳥取市の実現に寄与することを目的としています。